非課税所得

非課税所得とは、個人の所得のなかでもその性格上課税が適当でないものを言い、ほとんどの場合手続きなしで所得から控除されます。
雇用保険の失業手当や、生活保護、健康保険や国民健康保険の給付は非課税所得です。
遺族年金、遺族恩給、障害年金、増加恩給も非課税所得です。
資産に損害を受けた場合、心身に損害を受けた場合の損害保険金、損害賠償金、見舞金、慰謝料は非課税所得です。
一月１０万円未満の会社員の通勤手当は非課税所得になります。
サッカーくじや宝くじの当選金は非課税所得です。
オリンピックやノーベル賞など法律で定められたものの賞金は非課税所得です。
選挙の活動資金も非課税所得です。
家具や衣服などを売却した際の所得は非課税所得です。
これらは何の手続きなしで非課税所得となりますが、以下のものは手続きが必要になります。
住宅財形貯蓄、年金財形貯蓄の利子は、2つの元本の合計が５５０万円までは非課税所得になりますが、非課税のための書類を勤務先経由で預け入れ機関に提出しなければなりません。
老人や障害者の郵便貯金、銀行預金、公債（国債や地方債）の利子所得は元本３５０万円までは非課税所得になります。
非課税の手続きを預貯金先でおこなう必要があります。
これらが代表的な非課税所得です。
これらは非課税所得として、所得税、住民税の課税対象にはなりません。
非課税所得には、所得税法以外にもいろいろな法律で規定されているものがありますから、たくさんあります。
それに所得税や住民税の課税対象になっていなくても、他の税によって課税されるものがあります。
たとえば、ノーベル賞の賞金などは一時所得として課税されます。
所得税や住民税の課税対象になっていないからといって、すべての税の課税対象から外れるというわけでもないものもあります。
心身や財産に明確な被害を受けた場合は非課税所得になりますが、被害の程度が明らかなこと、被害賠償金が社会通念上特に高額でないばあい非課税となりますが、これから外れると判断された場合、課税対象となる場合があります。
ともかく非課税所得として明確に判断できるもの以外は、非課税所得になるかどうか確認する必要があります。
また先にも述べたように、非課税所得として所得税や住民税の対象から外れたものでも一時所得の対象になるものがあります。
たとえば５０万円以上の賞金とか５０万円以上の競馬の当選金などは、一時所得の対象になります。
現金でなく物品の場合でも一時所得の課税対象になります。